製造業・ものづくりに関わる人が知りたい！3Dプリントの助成金・補助金活用ガイド【完全版】

3Dプリンターが登場してから製造業に限らずビジネスシーンで幅広く活用されるようになりました。
さまざまな価格帯の3Dプリンターが販売されていますが、業務用の3Dプリンターの価格はまだまだ非常に高額です。
3Dプリンターはものづくりにおいて大きなメリットがあるとはいえ、企業にとって高額な設備投資は大きな負担といわざるを得ません。

そこで検討していただきたいのが、政府や地方自治体が提供する補助金や助成金制度です。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」を活用すると、3Dプリンターの導入費用を大きく抑えられるヒントをお伝えします。

助成金・補助金活用でコスト削減・技術革新を促進

3Dプリンターを導入すれば、製品開発までのリードタイムの短縮や開発コストの削減など、非常に大きな恩恵を受けられます。
その一方で、業務用の3Dプリンターの価格帯には幅があり、高機能な機種については数百万円〜数千万円ほどの高額な設備投資が必要です。
3Dプリンターを導入することで確実にメリットがあるとわかっていても、予算の都合で諦めざるを得ない企業も少なくありません。
そこで助けになるのが補助金・助成金制度です。

助成金・補助金を利用するメリット

助成金・補助金を利用するメリットの一例として以下が挙げられます。

• 申請手続きをすることで返済不要な資金調達が可能（場合によって返済義務あり）
• 助成金・補助金の審査をクリアすることで対外的な信用力が上がる
• 公的機関による経営相談や技術者の派遣といった様々なサポートを受けられる

このように、予算の都合で3Dプリンターの導入が難しい場合でも、補助金や助成金を利用することで、コスト削減だけでなくノウハウの蓄積などさまざまなメリットが得られます。

DMM.makeが教える！「3Dプリント活用×補助金」で考えたいポイント

初めて3Dプリンターを導入するとき、まず考えたいのが、「本当に3Dプリンターが必要か？」という観点です。
3Dプリンターを自社で購入したりレンタルしたりする場合はランニングコストや人的リソースも必要です。「使う頻度が少ない」「自社に３Dプリントを扱うノウハウがない」場合は3Dプリントの受託造形サービス（外注）の利用も検討してみてください。
たとえば補助金・助成金を使いながら以下のような使い方もできます。

補助金・助成金に限らず3Dプリンティング全般のコスト削減についてはこちらの記事も参考にしてください。

3Dプリントで安く造形したい！相場やコスト削減のコツ、DMM社員が教えます【ビジネス利用編】

まずは補助金・助成金制度を簡単に確認！おすすめサイト

初めて補助金・助成金を活用するご担当者の方でも簡単に調べられるおすすめのサイト2つをご紹介します。

「どんな補助金があるか？」を探す！ミラサポplus（経済産業省）

「ミラサポplus」は経済産業省および中小企業庁が運営する「中小企業向け補助金・総合支援サイト」です。
補助金制度そのものに限らず、採択事例なども簡単に確認できます。

「いくらもらえるか？」を気軽にチェック！補助金・助成金診断（DMM.makeAKIBA）

DMM.make AKIBAが運営するこちらの診断サイトでは、自社の状況に応じておおよそいくらの補助金が受け取れるのかを簡単に確認できます。
「補助金についてもっと知りたい」と思ったら、そのまま相談も受け付けています。

次からは具体的な補助金について解説していきます。

参考：「JSaaS（ジェイサース） 事業再構築補助金」

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者などに対して、国が設備投資を支援する補助金制度です。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、令和2年3月10日の公募開始以来、数多くの事業者に支援をおこなっています。

それではより具体的な要件やステップについてみていきましょう。

公募期間・スケジュール

ものづくり補助金の公募期間やスケジュールは、次のとおりです。

参照：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト「公募要領について」

当初の予定では15次公募まで行われる予定となっており、その後の公募については未定となっています。
15次公募のスケジュールについては、ものづくり補助事業公式ホームページの「スケジュール」の項目で公開される予定です。

補助の対象となる製造業の事業者

ものづくり補助金の対象となる事業者は、次のとおりです。

参照：ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（14次締切分）」p.8

また、常勤の従業員数については、次に該当する会社または個人のうち、資本金額または出資総額が10億円未満の特定事業者も一部対象となります。

参照：ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（14次締切分）」p.9

上記に加えて、企業組合や協業組合、従業員数が300人以下の特定非営利活動法人や社会福祉法人も補助対象です。

一方、過去3年間に2回以上、類似の補助金の交付決定を受けた事業者は対象外となります。
発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する中小企業者なども対象外となるので、公募要項をよく確認してから準備を進めるようにしてください。

補助要件

ものづくり補助金の補助要件は、次のとおりです。

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
• 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加

参照：ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（14次締切分）」p.12

また、ものづくり補助金の申請時点で、申請要件を満たす賃金引き上げ計画を策定していることが必要です。
なお、基本要件が未達の場合、補助金の一部返還を求められる場合があるので気をつけましょう。

補助金額・補助率

ものづくり補助金には、通常枠やグリーン枠、グローバル市場開拓枠など、さまざまな申請類型があります。
申請累計によって補助金額や補助率が異なるので、次の一覧表でご確認ください。

参照：ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（14次締切分）」pp.14‐19

ものづくり補助金では、従業員数などによって補助金額が異なります。
また、中小企業・小規模事業者・再生事業者などの分類によって、補助率も変動するので、事前に確認しておきましょう。

補助対象の経費

ものづくり補助金の補助対象となる経費は、次のように定められています。

参照：ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（14次締切分）」pp.20-23

対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注をおこない、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限られるので気をつけましょう。

申請時に必要な書類

ものづくり補助金は、ものづくり補助事業公式ホームページからオンラインで申請手続きができます。申請時には、次の添付書類が必要です。

• 事業計画書（補助事業の具体的取組内容、将来の展望、事業計画における付加価値額等の算出根拠）
• 補助経費に関する誓約書
• 賃上げ引き上げ計画の誓約書
• 決算書等（直近2年間の貸借対照表、曽根基計算書など）
• 従業員の確認資料（法人事業概況説明書の写し。個人の場合は所得税青色申告決算書など）
• 労働者名簿（従業員数の確認資料における期末の従業員数が20名以下の場合のみ）
• 応募申請時において再生事業者であることを証明する書類（再生事業者のみ）
• 課税所得の状況を示す確定申告書類（回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ）
• 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況（グリーン枠のみ）
• 大幅な賃上げ計画書（大幅な賃上げを行う事業者のみ）
• 海外事業の準備状況を示す書類（グローバル市場開拓枠のみ）
• 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類

参照：ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（14次締切分）」pp.29-32

申請する際の要件によって必要な添付書類の内容は異なります。必ず公募要件を確認したうえで、申請手続きをしてください。

申請方法

ものづくり補助金は、次の手順で電子申請をおこないます。

【ものづくり補助金の申請方法】

1. gBizIDプライムアカウントを取得する
2. 基本要件を満たしながら事業計画書を作成する
3. 「ものづくり補助金総合サイト」から電子申請をする

ものづくり補助金は、ものづくり補助事業公式ホームページの「電子申請」の項目から、オンラインで申請手続きをします。
ホームページ上には電子申請マニュアルが用意されており、申請書類の詳しい記載方法なども掲載されています。
ものづくり補助金を申請する際は、これらのマニュアルを読み込んだうえで手続きをしましょう。

ものづくり補助金の電子申請が完了すると、採択審査委員会による審査を経て採択企業が決定されます。
申請者全員に対して採択・不採択の結果通知が行われ、無事に採択された場合は、申請した企業側から補助金の交付申請手続きをおこなう流れとなります。

地方自治体やその他の助成金・補助金

「ものづくり補助金」それ以外にも、地方自治体やその他の助成金・補助金制度が用意されています。その一例をご紹介します。

• 事業再構築補助金（経済産業省補助金）｜中小企業庁
• 小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会
• ふるさとものづくり支援事業｜地域総合整備財団
• TOKYO戦略的イノベーション促進事業（東京都）
• ものづくり販路拡大支援事業補助金（兵庫県）

これらの助成金・補助金制度は、それぞれで適用条件が定められています。
たとえば、事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受け、事業・業種転換、事業再編といった形で、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応した事業の再構築をおこなう中小企業の支援を目的としています。

また、上記以外の各地方自治体でも、同様の支援事業を実施している場合があります。
詳細は法人所在地の市区町村公式ホームページまたは都道府県の管轄ホームページにてご確認ください。

助成金・補助金申請のコツと注意点

助成金や補助金は、申請したからといって必ずしも支給されるわけではありません。
この項目では、ものづくりにおける助成金や補助金を申請する際のコツと注意点について解説します。

申請書や補助書類を具体的・明確に記載する

補助金や助成金を申請する際には、事業計画書の提出を求められるケースが大半です。
事業計画書に記載する内容は、「補助事業の具体的取組内容」や「将来の展望」、「会社全体の事業計画」といった内容について、具体的かつ明確に記載することを心がけましょう。

たとえば、経済産業省の中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」では、ものづくり補助金を申請する際の事業計画書の書き方について、次のように記載しています。

参照：経済産業省 ミラサポplus「ものづくり補助金の書き方」

なお、不明点がある場合は、専門家のアドバイスを受けることも推奨されています。
たとえば、商工会議所・商工会等への相談や、専門家派遣制度の利用などが挙げられます。
ただし、専門家はあくまで事業者が描く事業計画に対してアドバイスをする立場なので、事業計画書は必ず事業者や担当者自身が作成することを心がけましょう。

審査項目・加点項目を理解する

補助金や助成金制度には、あらかじめ審査項目や加点項目が定められている場合があります。
たとえば、ものづくり補助金の審査項目・加点項目は、次のように定められています。

これらに関する詳細な内容は、ものづくり補助金の公募要件に詳しく記載されています。
審査項目及び加点項目を意識して事業計画書を作成すれば、補助金や助成金の支給対象に選ばれる可能性が高くなります。
反対に、減点項目（応募締め切りから過去3年間で類似の補助金を受けている場合など）も設けられているので、事前に目を通しておくようにしましょう。

交付決定後の遵守事項を確認しておく

補助金や助成金制度を利用した場合、交付決定後に事業者が遵守すべき事項が定められている場合があります。
たとえば、ものづくり補助金を受け取る場合、所定の要件に該当する場合は事業完了から5年間は会社全体の収益や対象事業の状況を報告する義務が課されます。

補助金や助成金を受け取った後のことまで視野に入れて、申請手続きの準備を進めるようにしましょう。

まとめ：補助金・助成金や外注でものづくりのコストを削減！

「コストをおさえて開発・製造したい」「新しい技術を取り入れてよりスピーディーで質の高いものづくりをしたい」と考えるみなさんにとって3Dプリンターも「補助金・助成金」も心強い味方となってくれるでしょう。

ものづくり分野における3Dプリンターの導入は、製品開発のリードタイムの短縮やトータルコストの削減に大きな効果が期待できます。
予算の都合で3Dプリンターの導入が難しい場合は、本記事で紹介した補助金や助成金制度を利用して、新しい技術に挑戦してみましょう。

また、DMM.comでは3Dプリントの受託造形サービスを提供しています。国内の類似サービスと比べても安価に3Dプリントが叶います。ぜひ一度、DMM.comの3Dプリント造形サービスの利用も検討してみてください。