製造業・ものづくりに関わる人が知りたい!3Dプリントの助成金・補助金活用ガイド【完全版】

3Dプリンターが登場してから製造業に限らずビジネスシーンで幅広く活用されるようになりました。
さまざまな価格帯の3Dプリンターが販売されていますが、業務用の3Dプリンターの価格はまだまだ非常に高額です。
3Dプリンターはものづくりにおいて大きなメリットがあるとはいえ、企業にとって高額な設備投資は大きな負担といわざるを得ません。

そこで検討していただきたいのが、政府や地方自治体が提供する補助金や助成金制度です。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」を活用すると、3Dプリンターの導入費用を大きく抑えられるヒントをお伝えします。

助成金・補助金活用でコスト削減・技術革新を促進

3Dプリンターを導入すれば、製品開発までのリードタイムの短縮や開発コストの削減など、非常に大きな恩恵を受けられます。
その一方で、業務用の3Dプリンターの価格帯には幅があり、高機能な機種については数百万円〜数千万円ほどの高額な設備投資が必要です。
3Dプリンターを導入することで確実にメリットがあるとわかっていても、予算の都合で諦めざるを得ない企業も少なくありません。
そこで助けになるのが補助金・助成金制度です。

そして補助金・助成金は3Dプリンターの自社購入だけでなく3Dプリント出力代行サービスの利用でも適用されることがあるのです!

助成金・補助金を利用するメリット

助成金・補助金を利用するメリットの一例として以下が挙げられます。

  • 申請手続きをすることで返済不要な資金調達が可能(場合によって返済義務あり)
  • 助成金・補助金の審査をクリアすることで対外的な信用力が上がる
  • 公的機関による経営相談や技術者の派遣といった様々なサポートを受けられる

このように、予算の都合で3Dプリンターの導入が難しい場合でも、補助金や助成金を利用することで、コスト削減だけでなくノウハウの蓄積などさまざまなメリットが得られます。

なお、助成金や補助金は課税対象となるケースが多いので、その点は担当部署と相談をしたうえで活用するようにしましょう。

DMM.makeが教える!「3Dプリント活用×補助金」で考えたいポイント

初めて3Dプリンターを導入するとき、まず考えたいのが、「本当に3Dプリンターが必要か?」という観点です。
3Dプリンターを自社で購入したりレンタルしたりする場合はランニングコストや人的リソースも必要です。「使う頻度が少ない」「自社に3Dプリントを扱うノウハウがない」場合は3Dプリントの受託造形サービス(外注)の利用も検討してみてください。
たとえば補助金・助成金を使いながら以下のような使い方もできます。

【A】3Dプリンタを買う
→補助金を使って3Dプリンターを購入費(設備投資代)に充てる
【B】買わない
→補助金を使って3Dプリントサービス(外注)を使い「外注費」に充てる
→補助金を使って3Dプリントサービス(外注)を使い用途に応じて「試作費」などに充てる
3Dスキャナなど3Dプリンティング周辺機器を補助金で購入することもできます。

補助金・助成金に限らず3Dプリンティング全般のコスト削減についてはこちらの記事も参考にしてください。

3Dプリントで安く造形したい!相場やコスト削減のコツ、DMM社員が教えます【ビジネス利用編】

まずは補助金・助成金制度を簡単に確認!おすすめサイト

初めて補助金・助成金を活用するご担当者の方でも簡単に調べられるおすすめのサイト2つをご紹介します。

「どんな補助金があるか?」を探す!ミラサポplus(経済産業省)

ミラサポplus」は経済産業省および中小企業庁が運営する「中小企業向け補助金・総合支援サイト」です。
補助金制度そのものに限らず、採択事例なども簡単に確認できます。

「いくらもらえるか?」を気軽にチェック!補助金・助成金診断(DMM.makeAKIBA)

DMM.make AKIBAが運営するこちらの診断サイトでは、自社の状況に応じておおよそいくらの補助金が受け取れるのかを簡単に確認できます。
「補助金についてもっと知りたい」と思ったら、そのまま相談も受け付けています。

次からは具体的な補助金について解説していきます。

参考:「JSaaS(ジェイサース) 事業再構築補助金」

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者などに対して、国が設備投資を支援する補助金制度です。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、令和2年3月10日の公募開始以来、数多くの事業者に支援をおこなっています。

2023年(令和5年度)については15次公募まで実施予定で、以降の予定は未定です。
最新情報はこちらの記事でも更新していきます!

それではより具体的な要件やステップについてみていきましょう。

公募期間・スケジュール

ものづくり補助金の公募期間やスケジュールは、次のとおりです。

  13次締め切り 14次締め切り
公募開始日 2022年(令和4年)10月24日17時〜 2023年(令和5年)1月11日17時〜
申請開始日 2022年(令和4年)11月7日17時〜 2023年(令和5年)3月24日17時〜
申請締切日 2022年(令和4年)12月22日17時まで 2023年(令和5年)4月19日17時まで

参照:ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト「公募要領について」

当初の予定では15次公募まで行われる予定となっており、その後の公募については未定となっています。
15次公募のスケジュールについては、ものづくり補助事業公式ホームページの「スケジュール」の項目で公開される予定です。

補助の対象となる製造業の事業者

ものづくり補助金の対象となる事業者は、次のとおりです。

業種 資本金 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

参照:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(14次締切分)」p.8

また、常勤の従業員数については、次に該当する会社または個人のうち、資本金額または出資総額が10億円未満の特定事業者も一部対象となります。

業種 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業 500人
卸売業 400人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 300人
その他の業種(上記以外) 500人

参照:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(14次締切分)」p.9

上記に加えて、企業組合や協業組合、従業員数が300人以下の特定非営利活動法人や社会福祉法人も補助対象です。

一方、過去3年間に2回以上、類似の補助金の交付決定を受けた事業者は対象外となります。
発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する中小企業者なども対象外となるので、公募要項をよく確認してから準備を進めるようにしてください。

補助要件

ものづくり補助金の補助要件は、次のとおりです。

  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする
  • 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

参照:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(14次締切分)」p.12

また、ものづくり補助金の申請時点で、申請要件を満たす賃金引き上げ計画を策定していることが必要です。
なお、基本要件が未達の場合、補助金の一部返還を求められる場合があるので気をつけましょう。

補助金額・補助率

ものづくり補助金には、通常枠やグリーン枠、グローバル市場開拓枠など、さまざまな申請類型があります。
申請累計によって補助金額や補助率が異なるので、次の一覧表でご確認ください。

 

項目 従業員規模 補助上限金額 補助率
通常枠 5人以下 100万〜750万円 中小企業:1/2以内

小規模事業者・再生事業者:2/3以内

6〜20人 100万〜1,000万円
21人以上 100万〜1,250万円
回復型賃上げ・雇用拡大枠

デジタル枠

 

 

5人以下 100万〜750万円 2/3
6〜20人 100万〜1,000万円
21人以上 100万〜1,250万円
グリーン枠 5人以下 エントリー:100万〜750万円

スタンダード:100万〜1,000万円

アドバンス:100万〜2,000万円

2/3
6〜20人 エントリー:750万〜1,000万円

スタンダード:1,000万〜1,500万円

アドバンス:1,250万〜3,000万円

21人以上 エントリー:1,000万〜1,250万円

スタンダード:1,500万〜2,000万円

アドバンス:2,000万〜4,000万円

グローバル市場開拓枠 100万〜3,000万円 中小企業:1/2

小規模事業者:2/3

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例 5人以下 各申請枠の上限から最大100万円引き上げ
6〜20人 各申請枠の上限から最大250万円引き上げ
21人以上 各申請枠の上限から最大1,000万円引き上げ

参照:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(14次締切分)」pp.14‐19

ものづくり補助金では、従業員数などによって補助金額が異なります。
また、中小企業・小規模事業者・再生事業者などの分類によって、補助率も変動するので、事前に確認しておきましょう。

補助対象の経費

ものづくり補助金の補助対象となる経費は、次のように定められています。

項目 内容
機械装置・システム構築費 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具などの購入、制作、借用に関する経費

単価50万円(税抜)以上の設備投資を行うことが必須

技術導入費 本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費

補助対象経費総額(税抜)の3分の1が上限

専門家経費 本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費

補助対象経費総額(税抜)の2分の1が上限

運搬費 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費 クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
外注費 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

補助対象経費総額(税抜)の2分の1が上限

知的財産権等関連経費 新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費

補助対象経費総額(税抜)の3分の1が上限

海外旅費 グローバル市場開拓枠のみ

海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費

補助対象経費総額(税抜)の5分の1が上限

通訳・翻訳費 グローバル市場開拓枠のうち海外市場開拓(JAPANブランド類型)のみ

事業遂行に必要な通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費

補助対象経費総額(税抜)の5分の1が上限

広告宣伝・販売促進費 グローバル市場開拓枠のうち海外市場開拓(JAPANブランド類型)のみ

本事業で開発又は提供する製品・サービスの海外展開に必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費

補助対象経費総額(税抜)の2分の1が上限

参照:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(14次締切分)」pp.20-23

対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注をおこない、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限られるので気をつけましょう。

3Dプリント導入には「機械装置・システム構築費」「原材料費」「外注費」などが関係してきますね。

申請時に必要な書類

ものづくり補助金は、ものづくり補助事業公式ホームページからオンラインで申請手続きができます。申請時には、次の添付書類が必要です。

  • 事業計画書(補助事業の具体的取組内容、将来の展望、事業計画における付加価値額等の算出根拠)
  • 補助経費に関する誓約書
  • 賃上げ引き上げ計画の誓約書
  • 決算書等(直近2年間の貸借対照表、曽根基計算書など)
  • 従業員の確認資料(法人事業概況説明書の写し。個人の場合は所得税青色申告決算書など)
  • 労働者名簿(従業員数の確認資料における期末の従業員数が20名以下の場合のみ)
  • 応募申請時において再生事業者であることを証明する書類(再生事業者のみ)
  • 課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)
  • 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況(グリーン枠のみ)
  • 大幅な賃上げ計画書(大幅な賃上げを行う事業者のみ)
  • 海外事業の準備状況を示す書類(グローバル市場開拓枠のみ)
  • 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類

参照:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(14次締切分)」pp.29-32

申請する際の要件によって必要な添付書類の内容は異なります。必ず公募要件を確認したうえで、申請手続きをしてください。

申請方法

ものづくり補助金は、次の手順で電子申請をおこないます。

【ものづくり補助金の申請方法】

  1. gBizIDプライムアカウントを取得する
  2. 基本要件を満たしながら事業計画書を作成する
  3. 「ものづくり補助金総合サイト」から電子申請をする

ものづくり補助金は、ものづくり補助事業公式ホームページの「電子申請」の項目から、オンラインで申請手続きをします。
ホームページ上には電子申請マニュアルが用意されており、申請書類の詳しい記載方法なども掲載されています。
ものづくり補助金を申請する際は、これらのマニュアルを読み込んだうえで手続きをしましょう。

ものづくり補助金の電子申請が完了すると、採択審査委員会による審査を経て採択企業が決定されます。
申請者全員に対して採択・不採択の結果通知が行われ、無事に採択された場合は、申請した企業側から補助金の交付申請手続きをおこなう流れとなります。

地方自治体やその他の助成金・補助金

「ものづくり補助金」それ以外にも、地方自治体やその他の助成金・補助金制度が用意されています。その一例をご紹介します。

これらの助成金・補助金制度は、それぞれで適用条件が定められています。
たとえば、事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受け、事業・業種転換、事業再編といった形で、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応した事業の再構築をおこなう中小企業の支援を目的としています。

また、上記以外の各地方自治体でも、同様の支援事業を実施している場合があります。
詳細は法人所在地の市区町村公式ホームページまたは都道府県の管轄ホームページにてご確認ください。

助成金・補助金申請のコツと注意点

助成金や補助金は、申請したからといって必ずしも支給されるわけではありません。
この項目では、ものづくりにおける助成金や補助金を申請する際のコツと注意点について解説します。

申請は少し大変ですが「新しいものづくりにチャレンジしたい!」という事業者様を応援する制度です。

申請書や補助書類を具体的・明確に記載する

補助金や助成金を申請する際には、事業計画書の提出を求められるケースが大半です。
事業計画書に記載する内容は、「補助事業の具体的取組内容」や「将来の展望」、「会社全体の事業計画」といった内容について、具体的かつ明確に記載することを心がけましょう。

たとえば、経済産業省の中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」では、ものづくり補助金を申請する際の事業計画書の書き方について、次のように記載しています。

項目 記載要素 ポイント
補助事業の具体的取組内容 事業の現状 補助事業の必要性などを念頭に置きながら、事業の状況、いままでの自社での取り組みなどを記載する
課題と解決策 具体的な取組内容は、「課題」と「解決策」という形で記載する

解決策(取組内容)は、明確かつ具体的に記載する

写真や図表を入れる

実施体制・スケジュール 設備等の型番、導入時期、実施体制などを具体的に記載する
その他 その他、当該年度の公募要領で記載が求められている事項について記載する
将来の展望 市場 事業の市場、ユーザーなどについてについて記載する

事業により、市場において競争力・優位性が高まることを示す

事業効果 事業効果(見込)について、算出根拠を示しながら、具体的な数字で記載する
会社全体の事業計画 5カ年の事業計画 5カ年の事業計画の目標を具体的な数字で記載する
積算根拠 「付加価値額」や「給与支給総額」等について、算出根拠を示す

参照:経済産業省 ミラサポplus「ものづくり補助金の書き方」

なお、不明点がある場合は、専門家のアドバイスを受けることも推奨されています。
たとえば、商工会議所・商工会等への相談や、専門家派遣制度の利用などが挙げられます。
ただし、専門家はあくまで事業者が描く事業計画に対してアドバイスをする立場なので、事業計画書は必ず事業者や担当者自身が作成することを心がけましょう。

1,000社以上の取引のあるDMM.makeでは、実際に補助金を使いながら3Dプリントをおこなった事例のご紹介もできますよ。

審査項目・加点項目を理解する

補助金や助成金制度には、あらかじめ審査項目や加点項目が定められている場合があります。
たとえば、ものづくり補助金の審査項目・加点項目は、次のように定められています。

【ものづくり補助金の審査項目】

  • 補助対象事業としての適格性
  • 技術面
  • 事業化面
  • 政策面
  • 炭素生産性向上の取り組み等の妥当性(グリーン枠の場合)
  • グローバル市場開拓の取り組み等の妥当性(グローバル市場開拓の場合)
  • 大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性(該当する場合)

参照:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(14次締切分)」pp.33-35

【ものづくり補助金の加点項目】

  • 成長性加点
  • 政策加点
  • 災害等加点
  • 賃上げ加点等

参照:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(14次締切分)」pp.33-35

これらに関する詳細な内容は、ものづくり補助金の公募要件に詳しく記載されています。
審査項目及び加点項目を意識して事業計画書を作成すれば、補助金や助成金の支給対象に選ばれる可能性が高くなります。
反対に、減点項目(応募締め切りから過去3年間で類似の補助金を受けている場合など)も設けられているので、事前に目を通しておくようにしましょう。

交付決定後の遵守事項を確認しておく

補助金や助成金制度を利用した場合、交付決定後に事業者が遵守すべき事項が定められている場合があります。
たとえば、ものづくり補助金を受け取る場合、所定の要件に該当する場合は事業完了から5年間は会社全体の収益や対象事業の状況を報告する義務が課されます。

補助金や助成金を受け取った後のことまで視野に入れて、申請手続きの準備を進めるようにしましょう。

まとめ:補助金・助成金や外注でものづくりのコストを削減!

「コストをおさえて開発・製造したい」「新しい技術を取り入れてよりスピーディーで質の高いものづくりをしたい」と考えるみなさんにとって3Dプリンターも「補助金・助成金」も心強い味方となってくれるでしょう。

ものづくり分野における3Dプリンターの導入は、製品開発のリードタイムの短縮やトータルコストの削減に大きな効果が期待できます。
予算の都合で3Dプリンターの導入が難しい場合は、本記事で紹介した補助金や助成金制度を利用して、新しい技術に挑戦してみましょう。

また、DMM.comでは3Dプリントの受託造形サービスを提供しています。国内の類似サービスと比べても安価に3Dプリントが叶います。ぜひ一度、DMM.comの3Dプリント造形サービスの利用も検討してみてください。

自社で3Dプリンターを購入する前に「お試し」で外注サービスを使ってみるのもオススメです。お気軽にご相談ください!

最新情報をチェックしよう!